解体費用が売却額を上回る瞬間から始まる“資産の逆転現象”
不動産と聞くと「資産」のイメージがあるかもしれません。しかし近年、「所有しているだけで負担になる不動産」、いわゆる“負動産（ふどうさん）”が社会問題となっています。
よく言われている入口は
「売却額よりも解体費用が高くなる」この瞬間、不動産は資産から“負債”へと変わります。
なぜ負動産になるのか？
たとえば築古の住宅を更地にして250万円でしか売れない一方で、解体費用に300万円かかるとしたらどうでしょうか？
建物を壊せば赤字、残しておけば維持費やリスクが増える…。
こうした状況が、まさに「負動産」の始まりです。
更に2025年4月の法改正により4号特例の適用範囲が縮小されます、この改正は不動産業界に大きな影響を及ぼします。特に懸念されているのが、「再建築不可物件」に関する影響です。
この制度改正により、すでに売却が難しいとされる再建築不可物件は、さらに市場価値が低下し、「負動産化」が加速する可能性があります。
そもそも「4号特例」とは？
「4号特例」は、建築確認の手続きを簡略化するための制度です。
具体的には、木造2階建て以下の小規模住宅など、建築基準法第6条第1項第4号に該当する建物に対して、建築主事（自治体）が構造の詳細確認を省略できる制度です。
この特例により、小規模住宅の建築確認が迅速かつ簡便に行えるようになっていました。
何が変わるのか？
構造・省エネ関連の図書の提出義務化：建築確認申請時に、構造計算書や省エネ関連の図書の提出が必要になります
対象建築物の見直し：これまで4号特例の対象だった建物の一部が、新たに「新2号建築物」として分類され、構造計算書の提出が義務化されます。
これにより、以下のような変化が起きるとされています。
- 小規模住宅でも提出が求められる
- 建築確認に要する時間やコストが増加
- 再建築不可物件を改修して活用しようと考えていた買主にとってのハードルが上がる(再建築不可では建築確認が下りない）
放置で進行する“負のスパイラル”
負動産となった物件は、そのまま放置することで更なる問題を引き起こします。
- 固定資産税の支払いが続く
- 建物の老朽化による倒壊や火災リスク
- 害虫・雑草・不法投棄などの近隣トラブル
- 自治体による「特定空き家」指定による勧告や命令
時間が経つほど、負担とリスクは大きくなり、売却もますます困難になります。
負動産が生まれる背景
- 人口減少と地方の空き家増加
- 高度成長期に建てられた建物の老朽化
- 解体費用の高騰（人手不足・処分費用増）
- 相続で意図せず所有してしまうケース
特に地方では、地価が安いため解体費用の方が高くなりやすく、売却できず放置されている場合も多いです。
当社による負動産の再生と包括的サポート
株式会社モント・アベーテでは、空き家・古家を「負動産」で終わらせないための具体的な解決策をご提供しています。
✅ 空き家の買取・譲渡による再生
当社では、売却が難しい空き家でも買取または無償譲渡による引き取りを行い、地域資源として再活用しています。
- 「どこにも売れないと言われた家」
- 「売却額より解体費用の方が高い物件」
- 「とにかく手放したい空き家」
そんな物件も、新たな価値を創出に向け全力で取り組みます。
✅ 解体工事もワンストップで対応
当社は解体工事業の許可業者として、老朽家屋の解体にも自社で対応可能です。
他社では「売却額＜解体費」の場合でも、包括的な対応により「売却額≧解体費」が可能な物件も有ります。
- 解体費用の相見積もり依頼も可能
- 状況に応じて、解体せず再活用する選択肢も提案
- アスベスト含有建材への対応も可能（事前調査可）
✅ 放置する前に、まずはご相談を
「何から始めればいいかわからない」「本当に引き取ってもらえるのか不安」といった方もご安心ください。
丁寧に現地確認・ヒアリングを行い、最適なプランをご提案します。
▶ まとめ：負動産の再生は、今からでも遅くありません
売れない・使えない・維持できないと感じたその時が、行動のタイミングです。
株式会社モント・アベーテでは、買取・譲渡・解体など最適な提案と一貫したサポートを通じて、お客様の負動産を「再生資産」へと転換いたします。
まずは無料相談から、お気軽にお問い合わせください。